多重債務者の心得

2010年06月24日

総量規制の力が及ばないケースを利用

今回の貸金業法の改定で、「総量規制」のルールができてしまったおかげで多くの多重債務者の首は絞まっていくことが予想される。

あとわずかで自己再生が見えてきていた人にとってはとても残念と言える。

しかし、この総量規制には除外例外の措置があり、それに該当する場合は総量規制の対象から外れる。

ここをご覧の方に関係しそうなものを抜粋して挙げると。

【除外】
・住宅ローン
・自動車ローン
・高額医療の貸付
 など

【例外】
・緊急の医療費の貸付
・利用者に一方的に有利な借り換え
 など
以上は抜粋

この中で多重債務者にとっての唯一の救いは※印の借り換えだけは利用できることだ。

銀行も含め、大手、中堅のノンバンクの貸金業者もおまとめローン、借り換えローンには力が入っている。

借り入れ件数の多い人にとっては銀行系のおまとめローンは敷居が高く思えるかもしれない。

しかし、前の記事でも書いたように今のところ各社とも様子見状態だとすると、どう転ぶかわからない。
この法改定で審査が厳しいものとなるか緩くなるのか…
場合によっては毎月変わるかもしれない。

まずは銀行系のおまとめローンをダメもとでチャレンジしてみる価値もなくはない。

ダメならノンバンク系。要するにサラ金のおまとめローンでもいいから審査を受けてみる。
通ればその業者が不満であろうがなんであろうが借り替えてしまえばよい。
借り換えが成功したらこれで件数が一気に減ることになる。
そうすればしめたもの。

その後は1〜2ヶ月おきに銀行系のおまとめローンの審査を受ければよい。

少ない件数で毎月残高も減っていくのでいつか必ず銀行系のおまとめローンが通る日が来る。

当然の話だが一度借り替えたら、滞納などせずきっちり返済を続けること。
唯一残された再生の道を歩める人は数少ないかも知れないが、チャンスがないよりは良いだろう。

・参考
キャンペーン中の銀行系おまとめローン

楽天銀行
オリックス信託銀行

多少でも通りやすいかもしれない

共済クレジット

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posted by 滞納次郎 at 05:32 | Comment(0) | TrackBack(2) | 貸金業法改定・施行関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月21日

貸金業法改定による影響

6月18日と言う中途半端な日から施行された貸金業法の新ルール。
さっそく翌日から土日で金融機関や行政期間はお休みだ。

この改定については賛否両論色々意見はあるだろうが、始まってしまったものは仕方ない。
多重債務者の皆さんは今後どうなるか、またどうすべきかを慎重に検討してなるだけうまく立ち回っていただきたい。

多重債務者の皆さんに大きく関係するのは「総量規制」と「専業主婦の配偶者の同意」だろう。
あと地味に関係しそうなのが一定額以上の借り入れの場合は収入証明が必要になるこのルール。

今年の初め、春前頃から借金を抱えてる人に色んな締め付けが始まっていたのをご存知の方も多いと思う。

具体的にどんなことになるのかというと…

まず年収の借金の総額は年収の1/3に制限される。
すでに超えている人もおおいと思う。
そんな人はキャッシングのカードがもう返済だけになっていることと思う。
さらにクレジットカードも使えなくなる。
(※ただし、除外と例外がある。何でもかんでも年収の1/3ではない。これはまた別の記事で解説することにする。)

特に借金がなくてもクレジットカードの限度額、またはカードについてるキャッシング枠によっては収入の証明を提出しなければならない場合があり、出してなければストップされている場合がある。

次に専業主婦の方はご主人の承諾なしに借り入れすることができなくなる。
もし、専業主婦の方が自分名義のクレジットカードなどを持っているとこれにひっかかる可能性がある。
またすでにご主人に内緒で借り入れしている場合は、苦しいかもしれない。

ただし、ご主人に内緒で債務整理できることは今まで通り変わらない。

現状で起きてることはこのようなことだ。

実際、金融業者はどのように思っているのかと言うと、今は様子を見るしかないそうだ。
金融業者からすれば法律がどのように変わろうが、優良顧客への貸付ができて債権の回収率さえ下がらなければ問題はない。
しかしこの法改定で貸付と回収がスムーズになるか滞り始めるかはまったく予想不可能だそうだ。

今後、借り入れ総額やご主人の同意、提出書類など以外で審査の基準が厳しくなるか甘くなるか等はまったく銀行を含め金融業者にすら予想できてはいないようだ。
どの程度の期間様子をみるのかもわからない。

多重債務者の方で、もしあと数ヶ月も持ちこたえることができないようなら、すぐ債務整理をおすすめする。
今では携帯ひとつでメールとFAXと電話だけで債務整理完了まで手続きできる司法書士法人もある。

次回は、総量規制の除外と例外の措置について。

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posted by 滞納次郎 at 05:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | 貸金業法改定・施行関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月13日

消滅時効のレアケース

ある多重債務者に分厚い郵便物が届いた。
忘れた頃にやってくる例のアレだ。

郵便物の中には…
『口頭弁論呼出及び答弁書催告状』と『答弁書やその書き方』などを含む数枚の文書。

そう。民事訴訟の訴状が届いてしまった。こうなるともう裁判に臨むしかない。
しかしながら別の記事でも書いたように借金の催促の場合、裁判になるといくら被告人でも、業者の取立てよりかなり緩やかに話が進む。
厳しい取立てを経験した人なら、訴えられた方がどれだけ楽かはよくご存知だと思う。

そこでこの債務者は答弁書に、今後の支払予定などと簡単な謝罪などを記入して提出し、口頭弁論の日を待った。
答弁書の書き方参照

口頭弁論当日までにこの多重債務者はあることに気づく。
と言うより誰かが入れ知恵したに違いないのだが、借金には時効があることを知る。

調べてみるとどうも、近日口頭弁論を迎えるこの借金は消滅時効とやらに該当しそうだった。

まあ、まさかそんなに世の中甘くないだろうとは思いつつもこの多重債務者は口頭弁論の当日、出廷して「時効の要件に該当しているようなので時効にしてもらいたい。」と言ってみることにした。

さて結果は…

見事その場で時効が認められて借金が帳消しになってしまった。
本人もびっくり仰天だったそうだ。

信じられないかもしれないが時効については、どうもピンと来ないルールがいくつかある。

時効を申し立てる事を「時効の援用」呼んでいるがどう見てもワザと素人にはわかりにくい言葉を使っているように思える。
要するに、借りた側が貸した相手に対して「時効だからはらいません!」と言うことがその援用と言う行為だ。

これは口頭で伝えても法律上は問題ない。

普通は証拠として残らないので内容証明郵便を使って行うのだが、今回のこのケースは法廷で述べられているので証拠も何も、裁判の記録として残るのでこれでOKって事になるわけだ。

借金に関する手続きは色々あるなかで唯一、時効の手続きだけが借りた側が貸し主に紙切れ1枚を送りつけて完了する単純な手続きで、案外それを知られていない。

なぜなら、弁護士や司法書士は時効の手続きを代行したところで儲けにならないからあまりやりたがらないし、要件に該当してても時効は勧めてこないだろう。

知ってる者勝ちなのでぜひ覚えておきたい。

時効についての解説は「時効制度について」で詳しく述べているのでお暇ならご参照を。

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貸金業法改定後の新ルールと豆知識
posted by 滞納次郎 at 19:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 債務の時効について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月07日

時効制度について

民法は時効制度として取得時効と消滅時効の2つを定めている。

取得時効とは、他人の物を一定期間あたかもその所有者のように占有することによって、その物の所有権を取得することを認める制度だ。
もちろんここで話題にするのはこれではない。

残るもう一つの消滅時効と言うのが借金に関する時効だが、法律の文面そのまま読んでもかなりややこしく感じてしまう。
実はすごく単純で簡単なものなのに…
私なりに簡単に解説するとこうなる。

■債務の時効とは
お金を借りた後に一定期間経過すると借金を返済しなくてもよくなる制度で、一定期間の経過というのは、個人間の賃借の場合は「10年」、銀行や貸金業者等では「5年」となっている。

その期間はいつから起算されるのかというと、支払いができなくなって一括返済をしなければいけなくなったとき、1回でも支払を怠ったときを指す。(期限の利益を喪失したと言う)

金融業者からの借金の場合はそこから5年を経過すれば時効成立させることができる。

”成立させることができる”と言う表現は債務者が自分で成立させないと時効にならないと言う意味だ。

時効の要件に当てはまるのなら、時効の手続きをすればOKなわけだが、それを『時効の援用』などと呼んでいる。

■時効の援用とは
『もう時効だから支払わないよ』と宣言すること、言い換えれば相手に通告すること。

これがちょっとピンと来ないところだが、裁判所に申し立てるわけでも、弁護士や司法書士に代理人になってもらって何かしてもらうわけでもなく、ただ単に債権者に向かって吠えるだけで完了する。

法的には口頭での主張でも問題ない(これまたピンと来ないが)のだが、証拠として残らないので書面を内容証明郵便で送りつけるスタイルが主流だ。

さてここまでの話だと逃げ得のような話だが、世の中そんなに甘くはない。
と言うより、債権者も時効が成立するのを指を加えて放置しているわけではない。
債権者側の働きで時効を中断させることもできてしまう。

時効の援用をするにあたって一番気をつけないといけないのがこの時効の中断で、この要件に該当してしまうと時効を成立させることができない。

長くなってしまったのでこの時効の中断については近日中に別記事にて解説することにする。

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posted by 滞納次郎 at 22:20 | Comment(0) | TrackBack(1) | 債務の時効について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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